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第６条（敷金）

乙は、本契約から生じる債務の担保として、頭書(3)に記載する
敷金を甲に預け入れるものとする。

２　乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって賃料、共益
　　費その他の債務と相殺をすることができない。

３　甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全
　　額を無利息で乙に返還しなければならない。ただし、甲は、
　　本物件の明渡し時に、賃料の滞納、原状回復に要する費用
　　の未払いその他の本契約から生じる乙の債務の不履行が存
　　在する場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことがで
　　きる。

４　前項ただし書の場合には、甲は、敷金から差し引く債務の額
　　の内訳を乙に明示しなければならない。

入居者は、４１ページに書いてある金額を、敷金としてを大家さん
に預けなければなりません。

これは、家賃を滞納したときや、入居者負担分の原状回復費用を担
保するために預かります。

部屋を退出するときに、上記入居者負担のお金を払ってもらえなか
った時の、リスクを回避するために預かります。

＜２の解説＞

入居中に家賃を滞納していたとします。

入居者が、

　　『どうせ敷金預けているんだから、それと相殺してくれよ！』

と言われることがありますが、それは出来ないんですね。

裁判の判例によると、入居者が家賃を滞納していた場合、大家さん
は敷金から滞納分の家賃に充当出来ます。

ただし、入居者側から大家さんにそのような申し立ては出来ないと
されています。

入居者側から、滞納家賃を敷金と相殺できるのは、明渡す時点（鍵
を返却するとき）になります。

＜３の解説＞

入居者が部屋を退出したときは、遅滞なく、敷金を返還しなければ
なりません。

＜遅滞なくとは？＞
「遅滞なく」とは、“３０日以内”など一定期間を限定された場合
よりゆるやか（忘れないうちになど）であると解されています。

期間的なものですが、だいたい１～２ヶ月位だと思います。
（私の会社では、２ヶ月以内にお返しするようにしています。）

基本的には、敷金は預かり金なので、全額返還しなければなりませ
ん。

ただし、退去時に家賃の滞納がある場合や、退去時に原状回復（リ
フォーム）費用が発生した場合は、敷金から差し引いて残りを返金
することが出来ます。

敷金には、利息はつきません。

＜４の解説＞

敷金から家賃の滞納分、原状回復費用を差し引く場合は、その内訳
を入居者に教えなければなりません。

国土交通省のガイドラインを利用するのであれば、リフォーム内訳
と、大家さんと入居者の費用負担がいくらになるのかを見せる必要
があります。