賃貸住宅のトラブル【賃貸トラブル】は様々なものがあります。賃貸トラブルにならないためにはどうすればよいか？現役賃貸管理担当者が賃貸トラブル解決法を伝授します。正しい知識を身につけて、厄介な賃貸トラブルを解決しましょう！

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第11条（明渡し）

乙は、本契約が終了する日までに（第９条の規定に基づき本契
約が解除された場合にあっては、直ちに）、本物件を明け渡さ
なければならない。この場合において、乙は、通常の使用に伴
い生じた本物件の損耗を除き、本物件を原状回復しなければな
らない。

２　乙は、前項前段の明渡しをするときには、明渡し日を事前に
　　甲に通知しなければならない。

３　甲及び乙は、第１項後段の規定に基づき乙が行う原状回復
　　の内容及び方法について協議するものとする。

入居者は、解約日までに物件を明渡さなければなりません。

通常、部屋の明渡しが完了したというのは、

　　　　　　　　【部屋の鍵をすべて返却した時】

になります。

たまに、部屋の荷物を片付けたにもかかわらず、鍵を返却しないで、
その後の家賃負担について、トラブルになることがあります。

トラブルにならないためには、解約日までに部屋をきちんと片付け
て、解約日に鍵を返却するようにしましょう。

通常住んでいて発生する損耗以外に関しては、本物件を原状回復し
なければなりません。

この原状回復は、細かく書くと１冊本が書けてしまう程のボリュー
ムになってしまうので、ここでは割愛します。

＜２の解説＞

部屋を明渡す場合は、明渡し日を事前に大家さんに通知しなければ
なりません。

これは、第10条に書いてある通りです。

　　　　　　『解約する３０日前に通知しましょう』

ここで、トラブルになりやすいのは、解約の通知をどのような方法
で行うかと言うことです。

よく、電話などで

　　　　　　　　『○月○日に引越しします』

と、口頭だけで連絡する方がいますが、注意が必要です。

あとで、【言った】【言わない】のトラブルになる可能性が高いで
す。

　　　　　　（この手のトラブルは非常に多いです）

きちんと【書面で通知】しましょう。そうすれば、上記のようなト
ラブルは回避できます。

＜３の解説＞

大家さんと入居者は、入居者が行う原状回復の内容と方法を話し合
いで決めます。

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